多摩の人事部では、
地元企業一覧に創業年数を表示しています。
また、創業間もない企業には「Rookie」と表示しています。
一覧の段階から、
時間という視点が入るだけで、少し浪漫を感じませんか？
創業年数があるだけで、物語が見える
例えば、
「創業45年」と書いてあれば、
この会社、こんなに長いんだ。
きっと色々あったんだろうな。
バブル崩壊も、リーマンショックも、
東日本大震災も、コロナ禍も。
その中で、
事業を止めず、雇用を守り、
何度も決断を重ねてきたのかもしれない。
まだ何も知らない企業なのに、
創業年数があるだけで、時間の重みが伝わる。
それは、数字以上の情報です。
長く続くということは、判断を重ねてきたということ
長く続くということは、
ただ存在していたということではありません。
社会が揺れたとき、
経済が止まりそうになったとき、
地域の環境が変わったとき。
そのたびに、
- 続けるのか。
- やめるのか。
- 変えるのか。
- 守るのか。
判断を重ねてきた時間です。
創業年数は、
その判断の積み重ねが確かにあったことを示しています。
判断の基準
判断には、基準があります。
何を優先するのか。
何を守るのか。
どの方向を目指すのか。
それが、企業が掲げている理念や方向性です。
すべての企業が、
その理念通りに行動できているわけではありません。
理想と現実のあいだには距離があります。
それでも、
どの方向を見ながら判断してきたのか。
そうありたいと願い続けてきたのか。
創業年数は、
その時間の長さを静かに示しています。
成果の大きさではなく、
どれだけの時間、方向を持ち続けてきたか。
また、そうありたいと願ったのか。
そこに、企業の姿が少し見えてきます。
Rookieに込めた願い
一方で、創業間もない企業には「Rookie」と表示しています。
これは評価ではありません。
これから判断を重ね、時間を積み重ねていく企業である、という印です。
長い時間には物語がある。
始まったばかりの時間にも、物語の予感がある。
生まれた企業を支え、
時間を重ねた企業がまた次を支える。
生まれてくるものを社会全体が育てる。
そうあってほしいという願いがあります。
一覧の段階から、時間を見る
一覧に創業年数があるだけで、
企業が「点」ではなく「時間を持つ存在」に見えてきます。
その時間の中で、
どんな判断を重ねてきたのか。
それを想像することも、
企業を見る一つの方法です。
地元企業一覧にも創業年数を表示しているのは、
その視点を共有したいからです。
| 創業年数 | 西暦（元号） | 主な出来事 | 主な数値・事実 |
|---|---|---|---|
| 2025年（令和7年） | 大阪・関西万博 | 開催期間：184日（4/13〜10/13） | |
| 2024年（令和6年） | 能登半島地震 | M7.6／最大震度7／死者241（2月中旬時点の政府まとめ） | |
| 2023年（令和5年） | コロナ5類移行 | 訪日外客数：25,066,100人（年間推計） | |
| 2022年（令和4年） | 急速な円安 | 為替：1ドル150円台（歴史的水準） | |
| 2021年（令和3年） | 東京五輪（延期開催） | 33競技／339種目（無観客の会場多数） | |
| 2020年（令和2年） | パンデミック | 日本の実質GDP：▲4.3％（年） | |
| 2019年（令和元年） | 台風19号（多摩川流域も浸水） | 死者90／行方不明9／住家浸水70,341棟（全国集計） | |
| 2018年（平成30年） | 平成30年7月豪雨（西日本豪雨） | 死者237／行方不明8（政府白書掲載の集計） | |
| 2017年（平成29年） | 働き方改革（議論・設計が加速） | 時間外労働の上限：年720時間（後に制度化） | |
| 2016年（平成28年） | 熊本地震 | 最大震度7／死者276（関連死含む集計） | |
| 2015年（平成27年） | インバウンド拡大 | 訪日外客：約1,974万人（年） | |
| 2014年（平成26年） | 消費税8％ | 税率：5％→8％ | |
| 2013年（平成25年） | 東京五輪開催決定 | 開催年：2020（決定は2013） | |
| 2012年（平成24年） | アベノミクス（政策転換） | 「3本の矢」（金融・財政・成長戦略） | |
| 2011年（平成23年） | 東日本大震災 | 最大震度7／M9.0 | |
| 2010年（平成22年） | 「はやぶさ」帰還 | 打上げから約7年（2003→2010） | |
| 2009年（平成21年） | 世界金融危機の余波 | 日経平均：7,000円台（大底圏） | |
| 2008年（平成20年） | リーマンショック | 株価・雇用・投資が同時に急減速 | |
| 2007年（平成19年） | 新潟県中越沖地震 | M6.8／最大震度6強 | |
| 2006年（平成18年） | 景気回復局面 | 「いざなみ景気」期（約73か月）に重なる | |
| 2005年（平成17年） | 郵政民営化（決定） | 民営化開始：2007 | |
| 2004年（平成16年） | 新潟県中越地震 | M6.8／最大震度7／死者68 | |
| 2003年（平成15年） | SARS流行 | 世界の累計感染：8,000人超（致死率も話題化） | |
| 2002年（平成14年） | 日韓W杯 | 32か国参加（日本初開催） | |
| 2001年（平成13年） | 米同時多発テロ | 旅客機4機が関与（世界の安全保障が転換） | |
| 2000年（平成12年） | ITバブル（熱狂と反動） | NASDAQ：2000年に5,000pt超→急落局面へ | |
| 1999年（平成11年） | 多摩モノレール（延伸準備期） | 翌年2000/1/10に「立川北〜多摩センター」延伸 | |
| 1998年（平成10年） | 多摩モノレール開業 | 1998/11/27 開業（上北台〜立川北） | |
| 1997年（平成9年） | アジア通貨危機 | IMF支援が各国で拡大（金融不安が波及） | |
| 1996年（平成8年） | 景気の持ち直し局面 | 失業率が上昇傾向に入る時期（5％時代へ） | |
| 1995年（平成7年） | 阪神・淡路大震災 | 死者6,434／全壊104,906棟 | |
| 1994年（平成6年） | 円高局面 | 為替：1ドル100円割れが意識された時期 | |
| 1993年（平成5年） | 55年体制の転換 | 政権交代（自民党が下野） | |
| 1992年（平成4年） | バブル崩壊後の不況 | 地価・株価の調整が長期化 | |
| 1991年（平成3年） | 湾岸戦争 | 多国籍軍：30か国超が参加 | |
| 1990年（平成2年） | バブル崩壊（転換点） | 日経平均：38,915円（1989/12/29）後に下落局面 | |
| 1989年（平成元年） | 消費税導入／昭和→平成 | 消費税：3％スタート | |
| 1988年（昭和63年） | バブル景気（加速） | 地価高騰が社会現象化 | |
| 1987年（昭和62年） | ブラックマンデー | ダウ平均：1日▲22.6％ | |
| 1986年（昭和61年） | 円高・金融環境の変化 | 円高が産業構造に圧力（輸出に逆風） | |
| 1985年（昭和60年） | プラザ合意 | 為替：数年で240円台→120円台へ（急激な円高） | |
| 1984年（昭和59年） | 通信・技術の転換が進行 | 家庭への情報機器普及が加速し始める時期 | |
| 1983年（昭和58年） | 国鉄改革前夜（議論深化） | のちの分割民営化（1987）へ向かう | |
| 1982年（昭和57年） | 景気停滞局面 | 投資・雇用が慎重化しやすい時期 | |
| 1981年（昭和56年） | エネルギーコストの圧力 | 省エネ・効率化が競争力要因へ | |
| 1980年（昭和55年） | 第二次オイルショック（余波） | インフレ・コスト高が長引く | |
| 1979年（昭和54年） | 第二次オイルショック | 原油高で物価・景気に打撃 | |
| 1978年（昭和53年） | 成田空港開港 | 開港：1978/5/20 | |
| 1977年（昭和52年） | 円高進行 | 為替変動が輸出入に影響しやすい局面 | |
| 1976年（昭和51年） | ロッキード事件（政治不信） | 首相経験者の逮捕へ（社会の空気が揺れる） |
